脱税って何?

ここでは、よく耳にされるであろう脱税の定義から解説します。 脱税とは、実際には発生していない経費を計上する、というような方法で 所得を少なく計上し、そこから算出される税金を少なくさせる行為 のことをいいます。 この行為の中でも特に、悪質性が高く、金額も大きいために、検察庁に告発されてしまい、刑事罰の対象になるものが脱税となります。

個人脱税はバレないですか?

個人の脱税は、フリーランスや自営業などの個人事業主に限った話ではない。 会社員が副業で一定額以上の収入がある、投資で多額に利益を得た、不動産収入や一時所得があるなど、個人でも確定申告が必要なことはよくある。 申告漏れで脱税とみなされてしまい、知らなかったでは済まない事態になることも十分に考えられる。 個人の脱税でも、法人と同じように起訴され、刑罰を受ける可能性があるのだ。 個人の脱税の基準は？ 所得隠しや申告漏れとの違い 個人でも法人で脱税とみなされるのは所得隠しや申告漏れ。 実は、法律では申告漏れや所得隠しと脱税の違いについて、明確に定義されていない。 脱税と所得隠しや申告漏れの違いは、申告漏れが意図的であるかどうか、所得隠しに悪意があるかがポイント。

脱税はバレますか?

脱税は、主に税務署による税務調査、または国税局査察部（いわゆるマルサ）による査察調査により発覚します。 税務署も国税局も、数々の脱税の手口について熟知しており、その判別方法についても精通しているので、調査が入った場合には基本的にバレないということはありません 。 たとえば、脱税の方法にあった 「売上の過少申告」などは、取引先の請求書を調べることで売上と対応していないことを確認します 。 さらに 架空の人件費については、実際にその人物がいるかを確認するなどの方法によって判別できます 。 なお、ドラマなどでよくみられる、突然会社にズカズカ上がり込まれ、 社内中を荒らしまわって調査されるようなことは、国税局査察部による査察調査といい、調査全体の0.01％ほどしかありません 。

脱税事件 どうなる?

脱税事件は、近年対応が厳しくなりつつあります。 たとえば、最近話題になった某有名社長の脱税事件においても、その手口が古典的で込み入ったものではなかったことなどから、逮捕されたことに驚いた専門家は少なくありません。 この案件では、経営者がメディアでの露出も多い有名人だったが故に余罪の可能性を見込まれた、情状面で問題があったといった可能性もありますが、「脱税は、以前に比べて逮捕のリスクは高くなった」と考えておいた方が良いともいえるでしょう。